驚いた事実

えー、そんな話あったの？本当に！？

思わずGoogle先生に検索で聞いてしまいました。

私は2年前にこのニュースは見てなかったのですが、最近話を聞いて、目的はどうであれ国が急に事業まで縛り付けるなんて、と衝撃を受けました。

21年7月、中国で「宿題、学習塾禁止令」が発表されました。

「教育費を抑えることで、子育てがしやすい社会に」という目的があるようです。

お隣中国では、こういった政府介入の規制が急に起こってきます。

つい先日は、東京電力福島第一原発の処理水放出をめぐり、日本の水産物の輸入禁止を発表されました。

中国への水産物の輸出は2022年、国・地域別1位の871億円で、全体の22％を占めます。品目別では、ホタテ貝が467億円、なまこ （調製） が79億円、かつお・まぐろ類が40億円となっています。

日本政府は今後、871億円もの代替出荷先を見つけることができるのでしょうか。

宿題、学習塾禁止令に話を戻しましょう。

少子高齢化は

少子高齢化が起こっているのは日本だけでなく、隣国中国も例外ではありません。

それにしても、日本円で数兆円規模の教育産業と、1,000万人とも2,000万人ともいわれる塾産業関係者の雇用をなくしてしまう大胆な改革をなぜ実行したんでしょうか。

近年出生数は急減しており、昨年はついに死亡数を下回り人口減少局面に突入しました。経済成長こそが国の発展ということを大きく掲げる中国にとって、人口減少は大きな足かせとなってしまいます。

識者によると、GDPの成長率は５年後に２～３％落ち込む可能性があると言います。

中国政府は1970年代後半から食糧危機防止を主な目的に一人っ子政策を導入しました。80年代のベビーブームの拡大を抑制し、90年代以降は出生数を低い水準にとどめてきました。

ただ、約10年前に方針変更がありました。2013年から出産制限の緩和に着手し、現在までに1組の夫婦が3人の子どもを持てるようにしたほか、出産制限違反に対する罰金を廃止しました。近年は子育て支援を拡大する方針をたびたび発表しています。

ただ、出生数は増えるどころか減っているのが実情。22年の出生数は956万人で、17年の1,723万人からわずか5年で45％減少しました。

以前は一人っ子政策を政府が行っていた国が、現在では少子高齢化が進行しているなんて。10年も経つと発生する問題も変化して、方針転換に迫られるのですね。

少子化対策をしなければならなくなった中国政府の対策内容として、子育て世代に対する休暇制度の大幅拡充と、出産・育児・教育コストの軽減実施を挙げています。

そのひとつとしての学習塾禁止令。

近年中国では、大卒を作り過ぎたことも原因にあると思います。

大卒者の多くはもちろん良い就職先を探しますが、中国国内に大卒者全員が求める職業がない状態です。

中国の若者の間でよく言われているのが、

「ゼロコロナが終わったと思ったらゼロ雇用だよ」と。

大卒者でも希望の職に就けないので、大学院への進学が増えています。

少子化が進んでいるのに中国では大学を増やしてきました。2000年時点で約1100校だった大学が2023年には2800校以上と、3倍近くになっています。

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